組合・団体・協会の事業企画のキャリア分析

組合・団体・協会の代表的な企業

• 全国農業協同組合連合会

  全国農業協同組合連合会、英名 National Federation of Agricultural Cooperative Associations, ZEN-NOH は東京都千代田区大手町1-3-1 JAビルに本所を置く組織で、設立は1972年3月30日である。日本のJAグループのマーケティングと供給を担う中核組織として、会員農協の協同を基盤に、資材・生活用品の供給・物流・教育・畜産市場・畜産ブランド維持・運送・建築設計・海外協力など九つの事業を展開している。本所を軸とする全国の都府県本部体制と、協同組合としての原則・JA綱領に基づくコーポレートガバナンスの方針を通じて、安定的な供給網と農業生産の持続的発展を目指している。上場区分は非上場である。

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• 独立行政法人水資源機構

  独立行政法人 水資源機構（英名：Japan Water Agency）は、埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワーに本社を置く。設立は2003年10月1日で、国土交通省所管の独立行政法人として、水資源開発基本計画に基づくダム・水路の新築・改築と完成施設の管理・運用を担う。上場区分は非上場で、政府出資により運営される。七水系の水資源を対象に、受託業務も展開する。経営理念は「安全で良質な水を安定して安くお届けする」であり、洪水対策・渇水対策・環境保全・再生可能エネルギーの活用を通じ、長期的な水の安定供給を社会に提供する。組織は横断的部門編成を特徴とし、災害時の訓練・連携、情報公開、透明性の高い運営を重視する。

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• 公益財団法人大阪観光局

  公益財団法人大阪観光局、英名 Osaka Convention & Tourism Bureau。所在地は大阪市中央区南船場4-4-21 TODA BUILDING心斎橋5階である。設立年は2015年、上場区分は非上場の公益財団法人。沿革は2003年に大阪観光コンベンション協会として設立、2013年に大阪観光局を協会内に設置、2015年に現組織へ再編された。堺市の参画は2020年からである。DMO候補法人・地域連携DMOとしての登録歴を有し、観光戦略の立案・戦略的マーケティング・情報ネットワークの統合・観光案内の多言語化・MICE誘致を統括する。恒常的特徴はオール大阪体制による連携と、地域資源を活用した観光振興の実践である。

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• 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

  公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（Japan Anti-Doping Agency、JADA）は、2001年9月に財団法人として設立、2011年4月に現称へ改称した。所在地は東京都文京区小石川1-12-14 日本生命小石川ビル4F。事業内容は基本計画の策定、検査実施、教育啓発、調査・研究、情報収集・管理、検査指導・支援等である。事業理念はアンチ・ドーピング活動を通じ公正な競技基盤の整備とスポーツ普及を目指す。ミッションは検査とインテリジェンスの推進、教育・調査・基盤整備・国際貢献を含む。組織は外部有識者を含む専門委員会を4つ設置している。

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• 地方公共団体金融機構

  地方公共団体金融機構、英名 Japan Finance Organization for Municipalities、略称JFM。所在地 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館。設立は平成20年8月1日、改組は平成21年6月1日、旧公営企業金融公庫は昭和32年6月1日。上場区分は非上場の地方共同法人。事業は地方公共団体へ長期・低利の資金を融通し、資本市場からの資金調達を支援する。対象は全都道府県・市区町村等。経営理念は金融を通じて地方財政を支え地域の未来を拓くである。特徴は全地方公共団体の出資による地方共同法人として設立され、地方債資金の共同調達機関として長期・低利資金の安定供給と資本市場の信認確保を基本とする。

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