水道のその他のキャリア分析

水道の代表的な企業

• 東京都下水道局芝浦水再生センター

  社名：東京都下水道局 英名：Tokyo Metropolitan Government Bureau of Sewerage 所在地：港区港南1-2-28 設立年：昭和6年（1931年） 上場区分：非上場 芝浦水再生センターは、下水道局が所管する水再生施設である。昭和6年に稼働開始である。処理水は東京湾へ放流する一方、膜ろ過・オゾン処理を経た再生水を近隣へ供給し、トイレ用水・洗浄水・冷却水等に利用される。処理区域は千代田・中央・港・新宿・渋谷の大半である。上部利用として品川シーズンテラスが展開され、水資源の循環利用を長期方針とする。見学案内にはARを活用した解説が組み込まれている。

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• 株式会社日吉

  日吉（英名: Hiyoshi）は滋賀県近江八幡市北之庄町908番地を本社所在地とする企業で、創業1955年、設立1958年の非上場企業である。事業は分析検査・工業薬品・施設管理・環境保全を核とし、環境水・排水・土壌・排出ガスなどの分析検査、苛性ソーダ・高分子凝集剤・アルミ系・鉄系凝集剤・活性炭などの薬品販売、薬品請負、水処理施設管理、ビルメンテナンス等を含む。社是は「社会立社・技術立社」で、社会貢献と技術の両立を掲げる。湘南分析センター等のグループ会社を有し、日吉アメリカ・日吉インディア等の海外拠点も展開している。 (hiyoshi-es.co.jp)

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• 福岡県南広域水道企業団

  福岡県南広域水道企業団は特別地方公共団体に属する水道事業の公営機関で、英名はWater Supply Authority of Southern Fukuoka Prefecture。所在地は福岡県久留米市荒木町白口55番地。設立は昭和46年10月、久留米市・大川市・筑後市・城島町・大木町・三潴町・北野町を構成する一部事務組合として発足し、平成元年10月に現名称へ改称した。事業内容は南部の8市3町1企業団を対象に、安全でおいしい水道水を安定供給すること、広域的有効利用と重複投資回避、施設配置・運営の効率化を基本方針とする。組織は複数自治体の協力に基づく恒常的な共同体制で、水道の一体的運営を目指す。(sfwater.or.jp)

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• 日本メンテナスエンジニヤリング株式会社

  日本メンテナスエンジヤリング株式会社（英名 Nihon Maintenance Engineering K.K.）は大阪市北区同心1-7-14に本社を置き、昭和43年8月設立の非上場企業である。事業は上下水道施設の維持管理、環境保全施設の管理、道路施設の総合管理、地理情報・施設管理システムの開発・構築、上下水道施設の機能調査・診断、水質分析、修繕・更新工事、各種機器・化学薬品の販売を含む。基本理念は「地球環境の保全は次世代への責務」で、公共施設の総合維持管理、計量証明・水質検査、化学製品の開発・製造・販売を通じ、顧客満足と社会貢献を追求する。長期的には“人と技術の両輪”を軸とし、アセットマネジメントの推進と継続的改善を重視する。ISO9001・ISO14001・ISO55001、プライバシーマーク等の認証を取得し、洛西・琵琶湖など複数の事業所と連携体制を整える。 (jme-net.co.jp)

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• 大阪広域水道企業団

  大阪広域水道企業団（英名：Osaka Wide-Area Waterworks Enterprise）は、大阪市中央区谷町2-3-12マルイト谷町ビル3階に本部を置く、平成23年4月設立の一部事務組合である。設立時は府内42市町村が共同で水道用水供給事業と工業用水道事業を担い、平成29年度より家庭向け水道水の供給を開始した。上場区分は非上場。事業は水道用水供給、工業用水道、生活用水の供給を府内の水道基盤として統合的に支える。組織は本部に危機管理・経営企画・広域連携・総務・財務・技術管理などの部門を置き、自治体と連携した恒常的運営体制を形成している。

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