組合・団体・協会の事業開発のキャリア分析

組合・団体・協会の代表的な企業

• 独立行政法人日本貿易振興機構

  独立行政法人日本貿易振興機構、英名はJapan External Trade Organization（JETRO）である。所在地は東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階、設立は2003年10月1日、上場区分は非上場の独立行政法人である。事業は貿易・投資の促進を総合的・効率的に実施し、日系企業の海外展開支援や対日投資促進、日本食品海外プロモーションセンター、IDEの運営を含む。経営理念は、貿易・投資の振興を総合的に推進し、地域経済の調査・普及を通じて貿易拡大と経済協力の促進に寄与することである。組織は国内外に拠点網を有し、地域本部・貿易情報センター・IDE等を活用した機動的・中立的なサービス提供を行う。恒常的特徴として、政府関連の独立行政法人としての地位と、国内外の広範なネットワーク・拠点・専門組織の統合運用が挙げられる。

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• 公益財団法人味の素ファンデーション

  公益財団法人 味の素ファンデーション、英名 The Ajinomoto Foundation、所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目19-4 TAF京橋ビル3階、設立は2017年4月1日、上場区分は非上場の公益財団法人である。事業は4領域を核とし、GNIP（ガーナ乳幼児栄養改善、KOKO Plusを活用）、VINEP（ベトナム栄養制度創設）、AINプログラム、災害時の食の力による防災・復興支援を展開する。財団理念は「食と栄養関連事業を通じ世界の発展と明るい未来を創造する」で、味の素グループ出向者を中心とした12名体制、内閣府認定の公益財団法人という恒常的特徴を有する。(theajinomotofoundation.org)

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• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

  独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、英名はJapan Organization for Metals and Energy Security、略称はJOGMECである。本部は東京都港区虎ノ門2-10-1の虎ノ門ツインビルディングに所在し、2004年2月29日に設立された。上場はしておらず、石油・天然ガスの安定供給確保と金属資源の安定供給確保を目的とする。事業領域は、油ガスの探鉱・開発支援、出融資・債務保証、地質調査・技術支援、再エネ分野の地熱・洋上風力・水素・CCSなどの関連事業、国内外の資源開発を含む。経営理念は2050年カーボンニュートラル社会の実現を見据え、資源外交と企業連携を通じて安定供給を確保することである。恒常的な特徴として、政府と資源国政府・国内外企業との協調と法改正に基づく機能強化が挙げられる。組織は研究機関や企業との連携を強化し、資源調達・技術開発・人材育成の総合的な支援を行う恒常的なアプローチを採用している。

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• 独立行政法人国際協力機構

  国際協力機構（英名 Japan International Cooperation Agency、略称JICA）は、日本のODAを実施する独立行政法人である。本部は東京都千代田区二番町5-25の二番町センタービルに所在し、Kojimachi・Takebashi・Ichigayaを拠点とする。設立年は2003年10月1日。上場区分は非上場の独立行政法人である。事業内容は技術協力、贈与、低利・無利の資金協力を通じ、開発途上地域の経済社会発展や復興を支援する。経営理念は国際協力を促進し、日本と世界経済の健全な発展に寄与することである。特徴的な組織構造は現地志向のプロジェクト実行と人材育成を重視する文化であり、複数拠点を有する点が恒常的な特徴である。

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• 一般社団法人佐久産業支援センター

  一般社団法人佐久産業支援センター SOIC は、長野県佐久市中込2336-1 ワークテラス佐久101に所在する非上場の一般社団法人である。英名はSaku Open Innovation Centerである。設立は平成30年6月1日。事業内容は中小企業の総合経営支援を基本とし、DX導入促進支援、補助金申請支援、人財育成研修、ワークライフバランス実現を提供する。対象は地域の製造業を中心とする中小企業で、地域資源を活用した新製品開発と販路拡大を支援する。ミッションは佐久地域の価値づくりを先導するコミュニティであり、ビジョンはWell-beingシティを育むイノベーションコミュニティーを目指す。組織は専門家集団と現役経営者が主体となり、会員のワーキンググループを通じて実践的な支援を展開する。

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