ITインフラサービスの経営のキャリア分析

ITインフラサービスの代表的な企業

• 株式会社インターネットイニシアティブ

  社名 株式会社インターネットイニシアティブ、英名 Internet Initiative Japan Inc. 本社 Iidabashi Grand Bloom 2-10-2 Fujimi, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0071, JAPAN。設立 1992年12月3日。上場区分 プライム市場（コード3774、東証）。事業はインターネット接続・WANサービスを軸とし、ネットワーク関連サービス・ネットワークシステムの構築・運用・保守、通信機器の開発・販売を提供する。主に企業顧客へワンストップのソリューションを提供。経営方針は高品質・信頼性を基盤とし、顧客へ新たな価値を創出しデータ活用で社会へ寄与する。組織文化はBackbone of IIJの五原則（挑戦・好奇心・情熱・責任・敬意）を重んじる。

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• アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

  社名：アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社（英名：Amazon Web Services Japan G.K.）は、東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエアに本店を置く日本法人である。設立年は2015年、上場区分は非上場である。事業内容はクラウドコンピューティングサービスの提供で、世界中のデータセンターから200超のサービスを提供している。顧客はスタートアップ・大企業・政府機関など幅広く、国内の企業・公共部門を支援する。経営理念は地球上で最もお客様を大切にする企業になることとされ、長期的視点と顧客第一を重視する。組織文化はグローバル展開とリーダーシップ原則を核とした企業風土を特徴とする。 (messe.nikkei.co.jp)

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• ＧＭＯインターネットグループ株式会社

  GMOインターネットグループ株式会社は、日本の持株会社で英文表記はGMO Internet Group, Inc.、本社は東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワーに所在する。設立は1991年5月24日、東京証券取引所プライム市場に上場、株式コードは9449である。グループはインターネットインフラ、インターネットセキュリティ、インターネット広告・メディア、インターネット金融、暗号資産を含む事業を展開し、持株会社としてグループ経営機能を担う。提供するサービスはすべて自社開発・自社提供で、55ヶ年計画を掲げる長期方針のもと、インターネットを豊かにし社会に貢献することを経営理念とする。組織文化はガラス張り経営、テクノロジーオリエンテッド、仲間を尊重し多様性を重んじる点が特徴である。

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• 公益財団法人日本電信電話ユーザ協会

  公益財団法人日本電信電話ユーザ協会は、英名 Public Interest Incorporated Foundation Japan Telegraph and Telephone Users Association で、所在地は〒101-0031 東京都千代田区東神田2-6-9 Daiwaプレイス東神田Ⅱ 9F にある。設立は昭和51年3月29日、公益財団法人移行日は平成24年7月2日で、非上場の公益財団法人である。事業はICT活用推進と電話応対教育を核とし、全国規模のセミナー・研修、電話応対技能検定・コンクール、見学会などを実施している。経営理念は最新の ICT動向の提供と情報リテラシーの向上、CS経営の推進を通じ、企業・地域社会の人材育成に寄与することである。組織は全国47都道府県の支部と約300余りの地区協会を有し、地域密着の活動を展開している。

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• 富士通ネットワークソリューションズ株式会社

  富士通ネットワークソリューションズ株式会社（英名：FUJITSU NETWORK SOLUTIONS LIMITED）は、神奈川県川崎市幸区大宮町1-5 JR川崎タワーに所在し、1989年3月1日に設立された。上場区分は非上場である。事業内容は情報通信ネットワークシステムの企画・コンサルティング・設計・施工管理・現地調整・運用・保守および機器販売で、顧客要件に応じたネットワークソリューションを提供する。経営理念はネットワークを核に顧客へ価値を継続的に提供するネットワークトータルソリューションプロバイダを目指す。組織・文化としては企画段階から運用までを一貫して担うワンストップ体制と、お客様起点のアプローチを重視する姿勢が恒常的特徴である。

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