公的機関の開発ディレクションのキャリア分析

公的機関の代表的な企業

• 独立行政法人国際協力機構

  国際協力機構（英名 Japan International Cooperation Agency、略称JICA）は、日本のODAを実施する独立行政法人である。本部は東京都千代田区二番町5-25の二番町センタービルに所在し、Kojimachi・Takebashi・Ichigayaを拠点とする。設立年は2003年10月1日。上場区分は非上場の独立行政法人である。事業内容は技術協力、贈与、低利・無利の資金協力を通じ、開発途上地域の経済社会発展や復興を支援する。経営理念は国際協力を促進し、日本と世界経済の健全な発展に寄与することである。特徴的な組織構造は現地志向のプロジェクト実行と人材育成を重視する文化であり、複数拠点を有する点が恒常的な特徴である。

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• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

  国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構である。英名は Japan Aerospace Exploration Agency である。所在地は東京都調布市の調布航空宇宙センターに所在する。設立年は2003年で、宇宙科学研究所・航空宇宙技術研究所・宇宙開発事業団の3機関が統合して発足した。上場区分は非上場である。事業内容は地上と宇宙を結ぶ輸送、人工衛星による宇宙利用、有人宇宙活動、宇宙科学研究、航空技術研究、スペースデブリ対策、国際協力・教育支援等である。経営理念・ビジョンは宇宙と空を活用して安全で豊かな社会を実現することである。特徴として独立行政法人として政府の所管下にあり、組織図・役員体制を有する。協働と長期的研究を重視する恒常的な特徴である。

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• デジタル庁

  デジタル庁（Digital Agency）は東京都千代田区紀尾井町に所在する政府機関で、2021年9月に発足した。英名はDigital Agency。デジタル社会の形成を統括し、公共と民間のデジタル基盤整備と行政手続のデジタル化を推進する。主な事業はMy Number Card、Mynaportal、Digital Marketplace、e-Gov、GBizID等のデジタルサービスの提供であり、国民の手続をオンライン化する仕組みを整える。理念は人に優しいデジタル化、No one left behind。組織はStrategy and Organization Group、Digital Interoperability Framework Group、Service for Citizens Group、Information Systems for Government Uses Groupを核とし、Experts Unitを置く。 (digital.go.jp)

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• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、エネルギーと地球環境課題の解決と産業技術力の強化を目指す政府機関である。本部は神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階に所在する。設立は2003年10月1日（前身は1980年設立の特殊法人）、上場区分は非上場。事業は非化石エネルギー・天然ガス・石炭技術の研究開発推進とエネルギー使用合理化の技術支援を、民間能力を活用して実施する技術開発マネジメントと実証・普及促進である。国内外の研究機関・企業と協働し、委託・補助金を通じて新技術の社会実装を加速する。

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• 独立行政法人日本貿易振興機構

  独立行政法人日本貿易振興機構、英名はJapan External Trade Organization（JETRO）である。所在地は東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階、設立は2003年10月1日、上場区分は非上場の独立行政法人である。事業は貿易・投資の促進を総合的・効率的に実施し、日系企業の海外展開支援や対日投資促進、日本食品海外プロモーションセンター、IDEの運営を含む。経営理念は、貿易・投資の振興を総合的に推進し、地域経済の調査・普及を通じて貿易拡大と経済協力の促進に寄与することである。組織は国内外に拠点網を有し、地域本部・貿易情報センター・IDE等を活用した機動的・中立的なサービス提供を行う。恒常的特徴として、政府関連の独立行政法人としての地位と、国内外の広範なネットワーク・拠点・専門組織の統合運用が挙げられる。

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