廃棄物・環境関連の専門職のキャリア分析

廃棄物・環境関連の代表的な企業

• 国立研究開発法人国立環境研究所

  国立環境研究所（NIES）は、日本の環境研究を担う国立機関で、英名 National Institute for Environmental Studies で呼称される。所在地は茨城県つくば市小野川16-2、305-8506である。設立は1974年3月、発足後1990年に名称変更、2001年独立行政法人化、2015年国立研究開発法人化を経た。上場はされず、非上場の独立行政法人として公的資金と研究費を基盤に活動する。事業内容は環境研究全般で、地球規模の課題と地域問題の基礎・応用研究を推進し、環境情報の収集・提供を担う。組織は複数部門と地域拠点を有し、気候変動適応センター、湖沼地域拠点、和光拠点など恒常的機能を備える。組織憲章は健康な環境を未来へという理念を掲げ、自然と人の関係を理解した高水準の研究を進める。 (nies.go.jp)

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• いであ株式会社

  いであ株式会社（IDEA Consultants, Inc.）は、東京都世田谷区に本社を置く、社会基盤の形成と環境保全を手掛ける総合コンサルタント企業である。1953年創立、1968年設立。東京証券取引所スタンダード市場に上場している（証券コード：9768）。事業は環境コンサルタント、建設コンサルタント、情報システム、海外の4本柱。環境分野では調査、分析、影響予測・評価を一貫実施し、建設分野では国土保全、交通・物流基盤、まちづくり、災害復旧・復興に関する計画、設計、管理等を行う。情報システム分野では防災・気象システムを構築し、海外ではインフラマネジメントや環境保全を展開する。経営理念は「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、公正・独立の精神を旨とし、技術の創造と学術の探究につとめ、社業の発展と社員の福利向上をはかること」。スローガンは「人と地球の未来のために」。創業以来の「一歩先を見る努力と開拓者精神」を企業文化とし、環境問題の先駆者として技術開発に取り組む。 (ideacon.co.jp)

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• 株式会社サピックス

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• 国立研究開発法人水産研究・教育機構

  国立研究開発法人水産研究・教育機構は、2016年4月に水産総合研究センターと水産大学校の統合により発足した、水産分野で国内最大の研究・教育機関である。水産分野の研究開発、社会実装、人材育成を一体的に行う国内唯一の国立機関で、全国各地に拠点を配置する。事業内容は、水産に関する試験・研究、調査、分析、鑑定、講習、種苗や標本の生産・配布、栽培漁業技術の開発、さけ類・ます類のふ化・放流、水産学理の教授、海洋新漁場の企業化など多岐にわたる。また、漁業調査船や練習船を保有し、生態系の解明、海洋モニタリング、新漁場や漁獲技術の開発も行う。2020年7月に研究開発部門を水産資源研究所と水産技術研究所に再編し、開発調査センターと水産大学校を加えた4本柱体制となる。水産業の課題解決のため研究開発と人材育成を推進し、成果を社会へ還元して我が国の水産業の活性化を目指す。 (fra.go.jp)

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• 公益財団法人地球環境戦略研究機関

  公益財団法人地球環境戦略研究機関、英名 Institute for Global Environmental Strategies、IGESは神奈川県を拠点に1998年に発足した非上場の公益法人である。地球環境問題の実践的・戦略的研究を推進し、革新的な政策手法の開発と地球規模の持続可能な開発の実現を目指す。主としてアジア太平洋地域を対象とし、国際機関・政府・地方自治体・研究機関・企業・NGO・市民と連携して戦略研究を実施する。長期方針は地球環境時代の新たなパラダイム創出と経済社会の仕組み再構築であり、情報提供・会議開催・研修などの事業を通じて普及を図る。

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